労働法 記事の一覧

マタハラ訴訟　妊娠中の合意なき退職は無効と判決

　妊娠中に合意がないまま退職扱いされたのは不当として、建築測量会社に勤務していた30代の女性が地位確認を求めた訴訟で、東京地裁の支部が、女性の請求を認める判決を言い渡したとの報道がありました（判決は、１月31日付け）。 […]

大手コンビニ加盟店で労基法違反　欠勤に罰金１万円

　今月24日、「急な欠勤に罰金を科す違法な契約をアルバイト店員に結ばせた容疑で、大手コンビニエンスストア加盟店の経営者夫婦が書類送検された」という報道がありました。 　警察の調べによりますと、加盟店の経営者夫婦は、昨年９ […]

労働時間適正把握ガイドラインのリーフレットを公表

　「「過労死等ゼロ」緊急対策」の一環として、厚生労働省が、１月末に「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を策定し、周知を図っていることはお伝えしているところです。 この度、そのポイントな […]

同一労働同一賃金のガイドライン案が公表

　今月20日、総理大臣官邸で第５回「働き方改革実現会議」が開催され、かねてから話題の「同一労働同一賃金の政府のガイドライン案」について議論が行われました。その案が固まったとのこので、ホームページ上で公開されました。 　会 […]

厚生労働省、「過労死等ゼロ」に向け緊急対策を公表

　今月26日、厚生労働省は、違法な長時間労働があった大企業に対し、行政指導段階での企業名の公表基準を引き下げることなどを盛り込んだ緊急対策を公表しました。 　緊急対策では、違法な長時間労働を許さない取組の強化、メンタルヘ […]

大手コンビニで違法な減給

「大手のコンビニエンスストアの加盟店が、風邪でアルバイトを欠勤した高校生に対し、労働基準法で認められた限度を超える給料の減額を行っていた」というニュースが報道各社によって報じられています。 　この会社の広報などによります […]

雇用保険料引き下げ…３年間、賃金の0.6％に

　政府は２６日、失業手当などの給付に充てる労使折半の雇用保険料に関し、現在賃金の0.8％となっている料率を2017年度から３年間、0.6％に下げる方針を固めました。労働者と企業の負担を０．１ポイントずつ減らし、消費や賃上 […]

多様な人材を確保 ＩＴ企業で新卒一括採用廃止の動き

　多様な人材を確保するため、ＩＴ企業の間ではこれまでの新卒一括採用を廃止するなど採用方法を見直す動きが広がっています。 大手ＩＴ企業は、ことしから新卒一括採用を廃止し、３０歳以下を対象に年間を通じて社員を募集しています。 […]

長時間労働是正策 「ノー残業デー」が最多 経団連

　政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 　長時間 […]

厚生年金保険料額表（平成28年10月分～）

平成28年10月分（11月納付分）から、厚生年金保険の標準報酬月額の下限（1等級）が88千円が追加されます。保険料額表が日本年金機構より発表になりました。 【日本年金機構】http://www.nenkin.go.jp/ […]