その他 記事の一覧

シルバー人材でけが　保険適用の訴え認めず　奈良地裁

　2009年にシルバー人材センターに紹介された樹木剪定作業で骨折した男性（2013年に71歳で死去）の長女が、健康保険が適用されないのは不当として全国健康保険協会に不支給処分の取り消し、法整備を怠ったとして国に慰謝料など […]

３年間の重労働による過労死で労災認定　大阪地裁

　光通信（東京都豊島区）の当時30代の男性社員が虚血性心不全で突然死したのは過労が原因だったとして、男性の両親が国に労災認定を求めた訴訟の判決が２月４日、大阪地裁でありました。中垣内健治裁判長は、死亡の３年前にさかのぼり […]

専門実践教育訓練の指定講座（追加決定分）を公表

　厚生労働省は、教育訓練給付金の対象となる「専門実践教育訓練」の平成27年４月１日付指定講座（追加決定分）を決定し、公表しました。 　この教育訓練は、非正規雇用の若者をはじめとする労働者の中長期的なキャリアの形成のため、 […]

国税庁　社会保障・税番号制度の概要を公表

　マイナンバー制に関して、国税庁で「社会保障・税番号制度の早わかり」及び「法定調書提出義務者・源泉徴収義務者となる事業者のための社会保障・税番号制度の概要」が更新されました。　マイナンバー制の制度概要や、法定調書や源泉所 […]

マタハラに対する企業への指導を強化　厚生労働省

　厚生労働省は、働く女性が妊娠・出産を理由に退職を迫られたり、嫌がらせを受けたりする「マタニティーハラスメント（マタハラ）」について法律の適用を厳格にし、企業への指導や監督を強めるよう全国の労働局に通達を出すことにしまし […]

マイナンバー制度について個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等の具体例一覧が発表されました―国税庁

マイナンバー法の本人確認の身元証明書として国税庁より国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類、個人番号利用事務実施者が適当と認める方法が本日（2015年1月30日）に発表されました。身元証明書として免許 […]

厚生労働省　平成27年度税制改正について公表

　厚生労働省は８日、厚労省に関係する平成27年度税制改正についてまとめ、公表しました。 　子育て支援に関する「仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対する税制上の優遇措置の延長及び拡充」や、雇用・就労の促進として「 […]

法人税３年で20％台に下げ幅など今週議論

　2015年度の税制改正の焦点である法事実効税率（東京都は35.64%）をめぐって政府・与党が「３年間で20％台に引き下げる」との案を検討しており、今週、具体的な引き下げ幅などを議論することにしています。 企業収益を拡大 […]