厚労省は社会保障に係る国家資格（医師や看護師、薬剤師、リハビリ専門職、保育士、栄養士等）の管理にマイナンバーの利用を検討。

資格者や自治体、関係機関の負担を軽減するメリットを見込んでおり、例えばマイナンバーを提供した者については、資格情報の登録・変更の際に求められる住民票、戸籍抄本などの提出を省略、マイナンバーカードやマイナポータルを使えば、一連の手続きを基本的にオンラインのみで済ませることも可能。

自分の資格を就職先に証明する場合もパソコンやスマートフォンなどで電子資格情報の提示が可能。システム設計・開発などの準備を経て、2024年度にも運用を開始する計画としています。