2019年4月1日から新しい在留資格である「特定技能」が新設されました。現在の深刻な人手不足の状況に対応するため、一定の専門性・技能を有し，即戦力となる外国人を受け入れる制度です。人手不足の建設業界や介護業界など１４業種に外国人の就労が解禁されました。特定技能ビザは２種類に分かれていて、原則として１号の修了者が試験をパスすると２号に進むことができます。ただし２号の対象は２業種のみとされていますので、２号対象外の１２業種で働いてきた外国人は１号が終了すると本国に帰国します。  

特定技能ビザ１号の対象業種

（期間制限あり・通算5年・家族帯同不可）

①建設業、②造船・舶用工業、③自動車整備業、④航空業、⑤宿泊業、⑥介護、⑦ビルクリーニング、⑧農業、⑨漁業、⑩飲食料品製造業、⑪外食業、⑫素形材産業、⑬産業機械製造業、⑭電気電子情報関連産業

特定技能ビザ２号の対象業種

（期間制限なし・家族（配偶者、子）帯同可）

①建設業、②造船・舶用工業