労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が 中小企業の事業主にも義務化されます!②
令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。 「職場におけるパワーハラスメン […]
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4月は新たな人材を迎えられた事業所の皆様も多いと思われます。
これから教育を経て、現場で活躍していただくこととなります。近年、若年者(35歳未満を指すそうです)の離職率は「七・五・三」のキーワードで語られることが多くなりました。
これはせっかく就職した企業を入社 後3年以内に中卒の7割、高卒の5割、大卒の3割が退職 してしまうことによるものです。特に沖縄県では新規学卒者の3年目の離職状況が、高卒者で5割超、大卒者で4割超と全国より高い離職率で推移しています。
事業所側の問題として、職場での人間関係の希薄化・年齢間の疎遠化によるコミュニケーション不全があります。
その様な状況で、「若年者の定着は難しい」と考えてしまう方もいらっしゃると思います。改善策として、メンター制度(ブラザー&シスター制と言われることもあります)の導入をお薦めしています。
入社3年目ぐらいの年の近い人を相談役として指定し、会社として初日に紹介するのです。
また3か月に一度業務時間中に相談できる時間があることをあらかじめ伝えておくことで将来に対する不安が低減します。あらかじめ言っておくことが大切なポイントです。
将来の見通しがある状態で頑張るのと、ない状態で頑張るのでは負荷が違うからです。
大切な”人財”を育んでいきたいですね。