2022年からはじまる社会保険の適用拡大ですが、実は、従業員数500人超（501人以上）規模の企業においては、すでに2016年からスタートしています。

それが、2020年5月29日に成立した年金制度改正法により、パートやアルバイトでも要件を満たす場合には、社会保険の被保険者となるよう、適用が拡大されることになったのです。

その範囲を段階的に拡大し、2022年には社会保険被保険者が100人超（101人以上）、2024年には50人超（51人以上）に拡大していく予定です。

正規従業員の所定労働時間および所定労働日数が4分の3未満であっても、以下の4つの要件をすべて満たす従業員（短時間労働者）は、被保険者になります。
①週の所定労働時間が20時間以上あること
②雇用期間が２か月超見込まれること
③賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上）であること
④学生でないこと

扶養の範囲で働きたい従業員にとっては、納得いかないところです。より小規模の会社へ転職する選択も出てきます。会社への影響として、社会保険料の負担、人材の流出が懸念されます。

社会保険被保険者が51名以上の会社については、適用対象者を洗い出し、適用拡大後の社会保険料を算出、対象者本人の意向を確認することが必要です。

本人の意向確認にあたっては、年金の概要など伝え、目先の負担でなく長期的な視点をお伝えしてください。