会社都合退職は安易には出来ない?
退職には大きく分けて自己都合退職と会社都合退職があります。
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
平成28年2月16日以降、雇用継続給付(育児休業給付・介護休業給付・高年齢雇用継続給付)の申請書について、原則、事業主を経由して申請を行うことに「雇用保険法施行規則及び社会労務士規則の一部を改正する省令」が改正されます。
この改正により、雇用継続給付の申請を事業主がハローワークに提出する場合に必要だった労使協定の締結が不要となります。
また、事業主は、番号法上の個人番号関係事務実施者として申請を行う(予め雇用保険の手続のために取得した個人番号を申請書に記載して提出)こととなり、今後、ハローワークにおいて代理権や本人の個人番号確認等は行わないこととなりました。
(平成27年12月18日付で、労使協定書の原本や代理権の確認等の書類の提出が必要とされていた発表内容は変更となりました。)
詳細は、厚生労働省HP「マイナンバー制度(雇用保険関係)事業主向け資料」のページからご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000087941.html
退職には大きく分けて自己都合退職と会社都合退職があります。
特別休暇とはなにか? 法定休暇との違いは? 必ず与えないといけない休暇?特別休暇とはなにか? 法定休暇との違いは? 必…
従業員一人ひとりの能力や成果を評価して給与額を決める「年俸制」は、企業にとっても従業員にとっても魅力的な要素が…
育児休業中は、会社を休んで子育てに専念できる期間ですが、その期間の社会保険料は支払いが必要なのか不安に思う方も多いと思…
従業員の成績などに応じて支給する賞与にも雇用保険料、社会保険料が控除されます。
従業員の成績などに応じて支給する賞与にも社会保険料が控除されます。
昨今、働き方改革や少子高齢化、毎年のようにある労働・社会保険の法改正など、目まぐるしく社会全体の動きが早く、人や労務に…
雇用保険や健康保険など、従業員が安心して働ける労働環境を整えるためには、社会保険労務士(以下、社労士)の存在は…
起業時には、設備などの購入に多額の資金が必要ですが、その際に利用できるのが助成金制度です。
雇用に関する助成金は多種多様でいろいろな種類の助成金があります。
労働契約の締結・更新時の労働条件明示事項が追加されます。
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取り組みを行った場…
厚生労働省によると従業員100人超の企業に対し、一般事業主行動計画への男性従業員の育児休業取得率の目標値設定と公表を義務…
政府によると、2025年度にも外国人の在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードを発行するとのことです。
厚生労働省より、リーフレット「令和6年度の雇用保険料率について」が2月15日に公表されました。