改正個人情報保護法が平成29年春に全面施行される日に、現在の債権管理回収分野・信用分野・金融分野の各ガイドラインが廃止されることに伴い、新たなガイドライン案が公開され意見募集が始まりました。

改正個人情報保護法ガイドラインは平成28年11月30日に公示されていますが、金融・医療・情報通信の各分野に該当する事業者は、改正個人情報保護法にかかる法令・ガイドラインとともに、各省庁から別途示されるガイドラインに則って個人情報を取扱うこととされています。
この3分野のうち、情報通信分野について、総務省から示されたガイドライン案の意見募集については、平成29年1月17日から平成29年2月15日までとされています。（金融分野については平成29年1月13日に意見募集が終了しています。）

ガイドラインは改正個人情報保護法の全面施行と同時に新たなものが有効となるため、準備期間が短くなっていることから、該当の事業者については早期に対応が迫られることとなりそうです。

ガイドライン案については、以下のURLからご覧いただけます。

パブリックコメント
放送受信者等の個人情報の保護に関する指針の改正案に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208867&Mode=3

「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針　解説改正案」に対する意見募集
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208868&Mode=3