厚生労働省から、令和元年（２０１９年）９月27日に開催された「第88回 労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会」の資料が公表されました。注目を集めているのは、 高齢者の雇用・就業機会の確保。企業は現在、①定年の廃止、②定年の引き上げ、③定年後の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を講じ、希望者全員を65歳まで雇用することが義務付けられています。政府は、この三つに、他の企業（子会社・関連会社以外の企業）への再就職の実現、個人とのフリーランス契約への資金提供、個人の起業支援、個人の社会貢献活動参加への資金提供を加えた７つの選択肢を示して、70歳までの就業機会を確保する努力義務を課す方針です。来年の通常国会での改正を目指しているようですが、スムーズに事が運ぶのか、動向に注目です。