厚労省 「今後の労働安全衛生対策について」を公表
24日、労働政策審議会が厚生労働大臣に対し行った「今後の労働安全衛生対策について」の建議について公表されました。 今回の建議は、平成22年の労働政策審議会の建議に基づく労働安全衛生法改正法案が衆議院解散により廃案とな […]
労務トピックス 記事の一覧
同性間の言動でもセクハラ、均等法指針を改正
厚生労働省は12月24日、職場のセクハラについて、同性間の言動もセクハラに該当することを盛り込んだ男女雇用機会均等法の改正指針を公布しました。女性上司が女性の部下をしつこく食事に誘ったり、男性間で性的なからかいやうわさ […]
平成26年度税制改正の主な事項について公表 厚生労働省
厚生労働省は24日、平成26年度税制改正に関して厚生労働省に関係する要望をまとめた概要を発表しました。 「医療関係」「保険関係」「子ども・子育て」「就労促進等」「年金」「生活衛生関係」「その他」の分野についてのそれぞ […]
長時間労働や有休取得状況は、それらを上司がどう評価すると感じるかに影響 内閣府調査
内閣府の男女共同参画局 仕事と生活の調和推進室は、ワーク・ライフ・バランス推進を阻害する要因について、「労働者全般の長時間労働削減や年次有給休暇取得促進」「女性の継続就業」「男性の家事・育児参加」などの観点から意識調査 […]
診療報酬ほぼ据え置き 名目上は微増 消費増税補填分と相殺
2015年４月の診療報酬改定率の見直しで、全体の改定率を０％前後とし、今の水準をほぼ据え置く方向で最終調整に入りました。来年４月の消費税率の引上げに伴うコスト増対応分を除いた実質的な改定率では、マイナスとなります。 […]
国民年金保険料の強制徴収、年収400万以上の長期滞納者
厚生労働省は17日、国民年金保険料の滞納者のうち、年収400万円以上で13か月以上滞納している人に対し強制徴収する方針を固めました。対象は推計で約14万人。来年度から実施するということです。 これまでは、人員不足など […]
ブラック企業調査 ８割法令違反
若者の「使い捨て」が疑われる企業、いわゆる「ブラック企業」に対して、厚生労働省は９月に集中調査を行いました。その結果、対象の5,111事業場のうち4,189事業場に何らかの労働基準関係法令違反があることがわかりました。 […]
12年度 年金支給額 53.2兆円
厚生労働省は16日、「平成24年度厚生年金保険・国民年金事業の概況について」を発表しました。 公的年金支給額が前年度を1.9％上回る53兆2397億円、受給者数は2％増の3942万人となり、いずれも過去最高となりまし […]
パナソニック 新卒採用 大幅増
パナソニックは１６日、２０１５年度の国内新卒採用人数を７００人にすると発表しました。１４年度の３５０人から大幅増となりました。 採用者の内訳は、大学・大学院生が６００人、高専・高校生が１００人となっています。
国民年金保険料の徴収態勢強化へ
厚生労働省の専門委員会は12月13日、国民年金保険料の滞納者のうち一定額以上の高所得者全員に対して、督促を強化し、支払わない場合は財産の差し押さえを積極的に行うなど徴収態勢を強化する対策をまとめました。2012年度の国 […]
次世代育成支援対策推進法を10年延長へ 厚生労働省が改正案
厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。 次世代法は2015年３月末で期限が切れる時限法とし […]
年収1,000万円超に残業代なしの「日本型新裁量労働制」試験導入提案 産業競争力会議雇用・人材分科会
政府の産業競争力会議の分科会の一つ雇用・人材分科会（主査・長谷川閑史経済同友会代表幹事、武田薬品工業社長）は10日、年収1,000万円超の専門職などを対象に、新しい「日本型新裁量労働制」を導入することなどを盛り込んだ提 […]