厚生労働省は、従業員の子育て支援の計画づくりを企業に義務付けている「次世代育成支援対策推進法」を、少子化の傾向が続く点などを考慮し、10年延長する方針を固めました。

　次世代法は2015年３月末で期限が切れる時限法として制定されましたが、子ども・子育て支援法の附則第２条にある次世代法の延長検討規定に基づき、厚労省は先月29日、次世代法を10年延長する方針を労働政策審議会に示しました。そして今月10日、厚労省の専門部会が改正案に向けた報告書をまとめました。

　法改正を通じて、女性の労働参加を促すために、非正規労働者の仕事と育児の両立支援に取り組むことを新たに法案に明記、また基準を満たしにくかった中小企業のために一部の認定基準を緩めるとし、仕事と子育ての両立の支援に熱心な企業を対象に、特別な認定制度も検討することなどを盛り込む見込みです。