政府は行政手続等のデジタル化を進めるうえでの共通指針となるデジタル原則を決定。この原則に基づいて各省庁は書面の提出、対面や目視を義務付ける規制を総点検し、デジタル社会の実現に向けて全面的な見直しを行う。有資格者の常駐規制の見直しや目視による定期点検についてカメラ・センサー等のデジタル技術の活用を検討する等、これまでの規制を緩和し様々な分野においてデジタルで業務や手続きが完結する社会を目指す。すぐに変更できるものは順次改め、法改正が必要な手続きは一括法による改正の方針。2022年春までに具体的な計画を取りまとめる。