賃金（退職手当はこれまでどおり５年）の請求権の消滅時効期間を２年から５年へ延長することが予定されています。令和２年４月から当分の間、現行の労基法に規定する記録の保存の期間に合わせて「３年」間となります。

それにともない、これまで保存期間が３年であった賃金台帳、労働者名簿、タイムカードの保存期間も５年に延長されます。今後は労働時間管理がより重要事項となります。