自社に合う社労士の選び方とは?失敗しないための3つのポイント

昨今、法改正や働き方改革など労働環境が変わる中で適正な労務管理をする事が難しいと感じた事はないでしょうか。
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毎年、6月1日現在、常時使用する労働者が50人以上の規模の企業は高年齢者雇用状況報告書(定年、継続雇用制度、その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況等)を提出する義務がありましたが、令和3年度からは常時使用する労働者が20人以上の企業が対象となりました。
当該企業には厚生労働省(職安)より報告書の書類が届きますので、届きましたらご記入後、7月15日までに提出をお願い致します。
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