行政手続きのデジタル化に向け規制の見直し
政府は行政手続等のデジタル化を進めるうえでの共通指針となるデジタル原則を決定。この原則に基づいて各省庁は書面の提出、対面や目視を義務付ける規制を総点検し、デジタル社会の実現に向けて全面的な見直しを行う。有資格者の常駐規 […]
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厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。
厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の1%から0.7%に引き下げることと、運用益がでた場合に加入者に支給している「付加退職金」の支給停止の2つを提案しました。
ただし、運用改善を受けて、運用利回りを1%で据え置くべきとの意見が大勢を占めました。また付加退職金については累積赤字が解消するまで停止することについては容認することでほぼ一致しました。労働政策審議会は今回の議論を踏まえ、3月11日に結論を出す予定です。