甘利明経済再生相は５日午前の閣議後の会見で、セブン＆アイ・ホールディングスがベースアップの実施に踏み切り、ローソンも一部従業員の年収の３％引き上げを決めるなど、流通業をリードするコンビニエンスストア大手が相次いで賃上げを表明したことを受け、賃上げを歓迎し、また「ローソン、セブンイレブン、次はファミマ（ファミリーマート）という風に期待している」と、閣僚が特定の企業の賃上げに言及するという、異例の発言も飛び出しました。

　厚生労働省が５日に発表した１月の毎月勤労統計調査（速報）によると、フルタイムで働く一般労働者の給与総額は前年同月比1.3％増と、正社員の給与に回復の兆しが出てきました。生活関連サービスの１月の給与が前年同月比4.6％増、医療や福祉の給与も2.4％増という結果が出ており、サービス業を中心に賃金改善の動きが広がっています。