育児休業取得促進に向けた措置について
今月のインフォメーションでもお伝えしていますが、3つの措置についてこれから具体的にお伝えしてまいります。雇用環境の整備に関して、次のいずれかを選択して講じることになっています。①育児休業・出生時育児休業に関する研修の実施 […]
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厚生労働省が7月3日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担(1割)を除いた給付費は、前年度比5.1%増の7兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は8兆2253億円となりました。
65歳以上の高齢者(第1号被保険者)1人当たりの給付費は、同2.8%増の25万6000円で、過去最高を4年連続で更新しました。
また、介護が必要だと認定された人は同4.8%増の531万人。65歳以上の1号被保険者に占める認定者の割合は17.3%で、前年度より0.4ポイント上昇しています。
介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。