厚生労働省が７月３日にまとめた2011年度介護保険事業状況報告によると、介護サービスの利用者負担（１割）を除いた給付費は、前年度比5.1％増の７兆6298億円でした。公的な給付費と利用者負担を合わせた費用総額は８兆2253億円となりました。

　65歳以上の高齢者（第１号被保険者）１人当たりの給付費は、同2.8％増の25万6000円で、過去最高を４年連続で更新しました。

　また、介護が必要だと認定された人は同4.8％増の531万人。65歳以上の１号被保険者に占める認定者の割合は17.3％で、前年度より0.4ポイント上昇しています。

　介護給付費は右肩上がりで増加し続けており、00年度の介護保険スタート時と比べると倍以上になっています。厚労省は「要介護認定者は当面増え続ける」とみており、介護給付費の増大のペースをいかに抑えるかが課題といえます。