７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。

　育児休業給付は、原則として１歳未満の子供の養育のために育休を取得した場合、要件を満たしている育児休業の取得者に、雇用保険から休業前の賃金の原則50％を支給する制度です。これについて厚生労働省内では60％への引き上げなどの案が出されています。

　男性の育児休業取得率の向上を促進し、女性が出産に伴って離職する傾向に歯止めをかけ、育児への支援の充実で、少子化対策につなげる方針です。