2014年4月より消費税率が８％に引き上げられることに伴い、政府が実施する社会保障充実策の原案がわかりました。

　増税３％分に相当する増収５兆1000億円のうち、社会保障充実に回されるのは5000億円で、おもに子育て支援や低所得者に対する保険料や医療費負担の軽減、医療・介護のサービス提供体制の改革などに充てる、としています。また、現在の社会保障制度を維持するための費用としては４兆6000億円を充てるとし、おもに平成12・13年度に基礎年金の財源不足を補うためにつなぎ国債で手当てしていた国庫負担の返済や、高齢化に伴う社会保障費の自然増に充てる、ということです。