厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが８日、分かりました。

　健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が７５歳になった場合、保険料の「均等割額」を５割軽減すると法令上規定されていますが、当面の間特例として、９割軽減となっています。この措置を段階的に廃止するということです。対象者は約１８０万人となっています。

　社会保障審議会の医療保険部会で近く議論を始める予定です。