厚生労働省は２月５日、2013年の毎月勤労統計調査（速報値、従業員５人以上の事業所）を発表し、基本給と残業代、賞与などを合計した給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年比0.5％減と２年連続で減少しました。

　現金給与総額（月平均）は、景気回復に伴い残業代や賞与が増えたため、12年と同水準の１人当たり31万4150円で、３年ぶりに下げ止まりました。

　実質賃金指数は７月以降、前年同月比で１％を超えるマイナスが続き、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない現状を示しています。