経営する会社で通訳として雇用したと偽り中国人留学生に在留資格を取得させたとして、兵庫県警は４月23日、入管難民法違反（資格外活動ほう助）の疑いで、大阪市中央区の人材派遣会社社長（４９）ら数人を逮捕しました。

　捜査関係者によると、社長らは留学生としての在留資格が切れる中国籍の２人を通訳として雇ったと偽る雇用契約書を作成、入国管理局に提出し、留学生らが通訳業務などを行う「人文知識・国際業務」の在留資格を不正に更新するのを手助けした疑いが持たれています。２人は飲食店などで不法就労したとして、入管難民法違反容疑で逮捕されています。

　県警は、ほかにも同様の手口で、留学生10人以上の不法就労を助けたとみて調べを進める方針です。