厚生労働省は７月１日、中央最低賃金審議会を開き、10月以降の最低賃金引き上げの議論を始めました。昨年の引き上げは全国平均で15円でしたが、政府は成長戦略で最低賃金の引き上げを掲げていて、７月末までの議論でどこまで引き上げられるか注目されます。

　企業が従業員に支払わなければならない最低賃金は、労使が参加する厚労省の審議会が毎年、引き上げ額の目安を示し、それをもとに都道府県ごとに決められます。昨年度の改定では全国平均で15円上がり764円となりましたが、今年も10円超の引き上げが議論の軸になりそうです。

　また、最低賃金で働いた場合の収入が生活保護の受給額を下回るいわゆる「逆転現象」が全国で唯一続いている北海道で逆転を解消するかについても協議されます。