厚生労働省は１６日、一定の要件に該当する労働者を成果で賃金を決める新制度について、年収1,075万円以上で為替ディーラーや研究開発などの業務に限定するとした案を労働政策審議会分科会に提示しました。同時に裁量労働制の対象も拡大する予定です。

長時間労働を防ぐために、健康確保措置として以下の３点を示し、いずれかの措置を取ることを義務付けました。
（１）勤務の終了から次の勤務の開始まで一定の時間を確保するインターバル規制
（２）１か月の会社にいる時間の上限設定
（３）年間１０４日の休日の取得

　裁量労働制には新たに金融商品の営業職などを加えます。新たな対象に顧客のニーズを個別に聞いて商品を開発、販売する業務です。