行政手続きのデジタル化に向け規制の見直し
政府は行政手続等のデジタル化を進めるうえでの共通指針となるデジタル原則を決定。この原則に基づいて各省庁は書面の提出、対面や目視を義務付ける規制を総点検し、デジタル社会の実現に向けて全面的な見直しを行う。有資格者の常駐規 […]
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報告書に不備があった場合に報酬を支払わないなど、学生アルバイトと結ぶ契約の一部が労働基準法に抵触しているとして、愛知県の弁護士らがつくる「ブラックバイト対策弁護団あいち」が25日までに、名古屋市の家庭教師派遣会社に是正するよう申し入れた。
弁護団によると、家庭教師の学生アルバイトの労働条件に関して派遣会社に是正を申し入れるのは全国初。名古屋北労働基準監督署にも指導を求めた。派遣会社は「担当者が不在でコメントできない」と話している。
派遣会社は学生と雇用契約ではなく、個人事業主としての契約を締結。解雇や最低賃金の規制を免れていたとしている。
共同通信 47NEWS
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