業務中のコロナ罹患の方、労災請求の書類が簡略化なります。
新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求の臨時的取扱いについて 全国的に新規感染者が増加し、急速に感染が拡大する中、医療機関や保健所の更なる負担軽減のため、労災請求の休業補償給付請求における証明書において、以下のとおり […]
労務管理・給与計算・助成金申請・セミナー・講師派遣 確かな実績と経験でお客様のサポートを行ってまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る労災保険請求の臨時的取扱いについて 全国的に新規感染者が増加し、急速に感染が拡大する中、医療機関や保健所の更なる負担軽減のため、労災請求の休業補償給付請求における証明書において、以下のとおり […]
厚生労働省は雇用調整助成金の特例措置について上限日額の引き下げを発表しました。 特例として日額上限1万5000円としてきたものが令和4年10月から1万2000円への引き下げです。 理由としては経済の回復が進み雇用情勢も改 […]
個人情報保護委員会から、「特定個人情報の適正な取扱いのための各種研修資料」の動画版とパワーポイント版を掲載したとのお知らせがありました(令和4年5月12日公表)。 この資料は、特定個人情報等を取り扱う事務取扱担当者、保護 […]
詳細については法改正ページでお伝えしていますが、令和4年度の雇用保険料率は、4月から0.05%引き上げられます。さらに10月から0.4%引き上げられます。 なお、労災保険料率は据え置きとされました。 保険料率が引き上げに […]
弊社特定社会保険労務士を派遣しました。これから始まる社会保険基礎算定届について、社会保険適用拡大での短時間就労者、短時間労働者、通常労働者の基礎日数の取り方、報酬、賞与の考え方についてお伝えしました。 また、算定基礎届作 […]
改正された女性活躍推進法では、一般事業主行動計画の策定・届出が常時雇用する労働者が300人以下の事業主にも義務化されました(令和4年4月1日)。 国は、女性が職場において、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現するため以 […]
令和4年10月1日より、社会保険被保険者の総数が101人以上の事業所では、これまで社会保険に加入できなかった短時間パート(週20時間以上勤務者)について適用となります。 この10月からの適用拡大事業所については、年金機構 […]
雇用管理責任者として押さえるべき雇用に関する諸法令について、労働契約を中心にお伝えしました。また4月より中小企業へも施行されることとなった「同一労働・同一賃金」について、取り組むべき事項について、優先度を踏まえ具体的にお […]
弊社社会保険労務士を派遣しました。社会保険適用拡大に向けた、会社の方針、加入対象者の把握、職員への事前アンケート徴収方法などを議論しました。新たに加入対象となる職員に正しく情報を伝えるため、必要に応じて説明会、面談の実施 […]
令和4年4月1日より、中小企業においてもパワハラ防止法(労働施策総合推進法)が適用されます。具体的にどのような行為がパワハラにあたるかについては、P2をご覧ください。経団連の令和3年12月の調査で、パワハラの相談が5年前 […]
令和4年2月1日、雇用保険料の引き上げが決定されました。現在、賃金の0.9%を負担する保険料率が4月(会社負担分のみ引き上げ)と10月の二段階で引き上げが行われます。コロナ禍での雇用調整金等で枯渇した財源確保を目的として […]
令和4年10月1日より、社会保険被保険者の総数が101人以上の事業所では、これまで社会保険に加入できなかった短時間パート(週30時間未満勤務者)について適用となります。さらに、令和6年10月からは、この人数要件が51人 […]