その他 記事の一覧

雇用安定助成金を不正受給の事業主を公表　東京

　東京労働局では12日、中小企業緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして旅行業、道路貨物運送業、工事業、 情報サービス業、ITサービス業の5事業主を公表しました。 　発表によりますと、いずれも中小企業緊急安定助成金の申請 […]

厚労省　職場における熱中症予防対策の徹底について

　気象庁発表の１か月予報によりますと７月27日から８月26日のあいだ、平均気温が高い確率が九州北部・九州南部で60%以上、近畿・中国・四国で50%以上、その他の地域でも40%以上と予報されており、熱中症による労働災害が多 […]

ヤマト運輸で65歳まで賃金水準維持する新制度導入へ

　ヤマト運輸は2016年春に、65歳までの継続した勤務を促進する新賃金制度を導入する予定です。60歳以降に年収が大きく下降する賃金カーブを改善し、60～65歳の賃金を60歳到達前と同水準にする方針で、40～50歳代の賃金 […]

平成24年度「技能検定」の実施状況まとめ（厚労省）

　厚労省は、平成24年度に実施された「技能検定」について実施状況をまとめました。その結果、平成24年度の合格者数は28万4,676人で、前年度に比べ、3万503人・9.7％の減少となりました。技能検定制度は働く上で身につ […]

育児休業給付金増額検討へ―厚生労働省

　７月11日、厚生労働省は育児休業給付の制度について増額の検討に入りました。年内に労働政策審議会の雇用保険部会で給付率の引き上げ幅などを議論し、来年の通常国会への雇用保険法改正案の提出を目指しています。 　育児休業給付は […]

税制改正法が平成23年6月30日に公布され、雇用を増やす企業を減税するなど税制上の優遇制度（雇用促進税制）が創設・拡充

事業年度中に雇用者（雇用保険一般被保険者）数を5人以上（中小企業は2人以上）かつ10％以上増加させるなど一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が拡充されました。雇用者の増加1人当たりの税額控除額が20万円から40 […]

副業を行った女性市役所職員を減給処分

大分市は６月21日、市役所のの女性職員が飲食店でアルバイトをしていた問題で給与の減給１０分の１（２か月間）の懲戒処分にしたことがわかりました。 職員は2012年９月～2013年２月の間、週１回ほど仕事後の約６時間、飲食店 […]

日航乗員組合が人事賃金制度についてスト通告

　６月17日、約1300人が在籍する日航乗員組合から、人事賃金制度等についての要求への対応に不満として、日本航空株式会社側に６月19日のストライキ実施の通告があったことを日本航空株式会社が発表しました。同社はスト回避に向 […]

｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

　国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。 　現在、 […]

中小企業退職金共済　累積赤字200億円に縮小

　厚生労働省の労働政策審議会は18日、昨年3月末1740億円あった累積赤字が円安株高の影響で1月末時点で200億円に縮小したことを明らかにしました。 　厚生労働省は、財政再建のために、予定運用利回りを現在の１％から0.7 […]