同一労働同一賃金への実務対応⑦
「比較対象者」 不合理な待遇差を是正する必要がある「取組対象労働者」には、パートタイマー、契約社員が該当します。一方、不合理な待遇差の有無を検証するために取組対象労働者と比較する通常の労働者のことを「比較対象労働者」と呼 […]
労務トピックス 記事の一覧
後期高齢者の窓口負担2割へ引き上げる健保法等改正法が成立
75歳以上の医療費の窓口負担について、年収200万円以上の人を対象に2割に引き上げる改正法が、6月4日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 医療費窓口負担は現在原則1割、現役並みの所得（単身世帯で年収383万円 […]
モデリング効果
心理学の世界では、モデリングという考えがあります。 モデリングとは、観察学習ともよばれ、注意→保持→運動再生→動機づけの4つの過程からなるとされています。なぜ、モデリングには効果があるのか？例えば、会社において仕事ができ […]
テレワークのデメリットとその解決策
新型コロナウイルスが日本に上陸し、第１回目の緊急事態宣言が発令されてから1年以上が経ちました。まったくノウハウがない状態から手探りでテレワークを開始した企業も少なくないと思います。 初めのころより慣れてきたとはいえ、「テ […]
社会保険適用拡大！！
2022年からはじまる社会保険の適用拡大ですが、実は、従業員数500人超（501人以上）規模の企業においては、すでに2016年からスタートしています。 それが、2020年5月29日に成立した年金制度改正法により、パートや […]
病院での窓口負担を抑えるために「限度額適用認定証」
入院等で病院への支払いが高額になる場合は、保険証とあわせて「限度額適用認定証」を提示することで、窓口での支払いが一定の金額（自己負担限度額）までとなり、窓口負担額を軽減することができます。 医療費が高額になりそうな時は、 […]
出生時育児休業の創設
「出生時育児休業の創設」などを盛り込んだ育児・介護休業法等の改正法が成立 出産・育児などによる離職を防ぎ、仕事との両立のための施策が進みます。 これまで、契約社員は「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」が要 […]
高年齢者雇用状況報告について
毎年、６月１日現在、常時使用する労働者が５０人以上の規模の企業は高年齢者雇用状況報告書(定年、継続雇用制度、その他高年齢者の就業の機会の確保に関する状況等)を提出する義務がありましたが、令和３年度からは常時使用する労働者 […]
同一労働同一賃金への実務対応⑥
「待遇差の説明義務」 今回の法改正で『非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化』も盛り込まれました。 この説明義務とは、パートタイマーやアルバイト、契約社員や派遣社員が、正社員との待遇差について説明を求めること […]
長時間労働だけがうつの原因となるわけではありません
平成23年12月に「心理的負荷による精神障害の認定基準」が定められて以来、職場で毎月80時間を超える長時間労働の結果、うつ病をはじめとする精神障害を発症した場合は自動的に労災と認定されることとなりました。 このことから、 […]
正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化
常時雇用する労働者※１ が301人以上の企業は、求職者が容易に閲覧できるかたちで「直近の３事業年度※２ の各年度について、採用した正規雇用労働者の中途採用※３ 比率」を公表することが必要となります。公表は、おおむね年に１ […]