同一労働同一賃金への実務対応⑤
「休暇制度」 年次有給休暇や産前産後休暇等の法定休暇以外に、結婚、配偶者の出産等の慶事や、親族の葬儀等の弔事の際に付与される任意の慶弔休暇制度を設けるケースが多く見られます。 原則として、短時間・有期雇用労働者に対しても […]
労務トピックス 記事の一覧
早期離職を防ぐには
4月は新たな人材を迎えられた事業所の皆様も多いと思われます。 これから教育を経て、現場で活躍していただくこととなります。近年、若年者（35歳未満を指すそうです）の離職率は「七・五・三」のキーワードで語られることが多くなり […]
改正高年齢者雇用安定法が令和３年４月から施行
７０歳までの就業確保措置を講じることが「努力義務」となったことに伴い、再就職援助措置・多数離職届等の対象が追加されます。 高年齢者就業確保措置について ＜対象となる事業主＞・定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主・ […]
国家資格管理にマイナンバーを活用
厚労省は社会保障に係る国家資格（医師や看護師、薬剤師、リハビリ専門職、保育士、栄養士等）の管理にマイナンバーの利用を検討。 資格者や自治体、関係機関の負担を軽減するメリットを見込んでおり、例えばマイナンバーを提供した者に […]
同一労働同一賃金への実務対応④
「皆勤手当」 繰り返しになりますが、実務対応として、自社で支給しているそれぞれの手当が誰に、どのような目的で支給されているかを確認してください。 皆勤手当について、問題にならない例としてガイドラインで以下の通り示していま […]
「健康経営」は何から始めたらいいでしょうか？
最近「健康経営」との言葉を聞くことが増えたのではないでしょうか？ 健康経営とは、「企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面においても大きな成果が期待できる」との基盤に立って、健康管理を経営的視点から考え、戦略的に […]
70歳までの就業機会確保努力義務化がスタート
高年齢者雇用安定法の改正により、令和３年４月より、70歳までの就業機会を確保するため、65歳から70歳までの高年齢者就業確保措置として、定年引上げ、継続雇用制度の導入、定年廃止、労使が同意した上での雇用以外の創業支援等措 […]
同一労働同一賃金への実務対応③
今回は「扶養手当・家族手当」についてお伝えします。 平成31年高裁判決で契約社員への不支給は不合理でないとの判断により、正社員のみ支給との考え方が一般的でした。 しかし、令和2年10月の最高裁判決で、契約社員についても、 […]
テレワークはなぜストレスなのか？
新型コロナウィルスの流行により、テレワークを導入する会社が増えています。 その中で、テレワークがなぜかストレスだという言葉をよく聞きます。実際に、テレワークを進めていくなかで、メンタル不調を訴える方が増えてきています。な […]
３６協定届が新しくなります
2021年４月から 36協定届の様式が新しくなります 36協定届における押印・署名の廃止 労働基準監督署に届け出る36協定届について、使用者の押印及び署名が不要となります。※記名はしていただく必要があります。 36協定の […]
個人情報保護委員会が注意喚起??
クラウドサービスやテレワーク環境を利用する際の個人情報の漏えい 最近、従業員の様々な働き方に合わせてクラウドサービスやテレワーク環境などを導入する企業が増えています。 一方、これらのシステム環境を狙ったサイバー攻撃も増加 […]