メンタルヘルスの不調で１ヶ月以上の休業及びその後に退職となった従業員がいる企業割合が増加傾向にあります。

令和３年１１月から令和４年１０月の１年間に、メンタルヘルスの不調により１ヶ月以上休業した労働者、または退職した労働者がいた事業場の割合は１３．３％となっています。この数字は前年調査より約３割も増加した結果となっています。メンタルヘルスの不調原因が必ずしも仕事という訳ではないと思いますが、人材不足が続く現状、事業場としては、休業者やそれに伴う退職が原因による業務逼迫を避けるため、事前対策の検討が必要となってきています。