「子ども・子育て支援金」の創設と給与控除開始予定について

昨年6月に成立した「子ども・子育て支援法等の一部改正」により、雇用保険では出生後休業支援給付および育児時短就業給付が創設され、その財源として「子ども・子育て支援金」が医療保険料と併せて徴収されることになりました。支援金制度は2026年度から2028年度にかけて段階的に構築され、2026年4月以降、企業の健康保険加入者は新たに支援金を負担し、給与から健康保険料と合わせて控除されます。控除額の基礎となる支援金率は個別に設定され、2026年度の具体的な率は今後公表される予定です。これに伴い、企業では給与計算における控除項目の追加や給与ソフト設定、明細表記、関連規程の確認、従業員への周知など実務対応が必要となります。