会社都合退職は安易には出来ない？
退職には大きく分けて自己都合退職と会社都合退職があります。
副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方
どうなる？「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方」検討会が報告書を公表
政府は、人手不足への対応等のため、副業・兼業の促進を図ろうとしていますが、そのためには、副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方を明確にする必要があります。そこで、今年8月8日、その検討の結果が報告書としてとりまとめられました。報告書では、主に、労働者の健康管理、時間外労働の上限規制、割増賃金という観点から、今後の方向性として考えられる選択肢の例示が整理されています。割増賃金については、①労働者の自己申告を前提に、通算して割増賃金を支払いやすく、かつ時間外労働の抑制効果も期待できる方法を設けること。（例：使用者の予見可能性のある他の事業主の下での週や月単位などの所定労働時間のみ通算して割増賃金の支払いを義務付けること）②各事業主の下で法定労働時間を超えた場合のみ割増賃金の支払いを義務付けること。今後どのような結論が導きだされるのか動向に注目です。
