年次有給休暇について

働き方改革推進法で、年次有給休暇が10日以上ある労働者には年５日の時季指定義務があると聞きましたが、繰越分を合わせて10日ある労働者は、その対象者となりますか？

　法改正によって年次有給休暇の時季指定により付与義務が課される対象者は、労働基準法第39条1項から3項までの規定によって、年次有給休暇の基準日に10日付与しなければならない労働者に限りますので、繰越し分を含めて10日以上となる場合は、時季指定義務の対象者とはなりません。

　１　年休の指定義務の創設➤法改正により使用者が労働者に対して付与する年休のうち、年５日については労働者の申請を待たずに、使用者から労働者に要望等を聞き時季を定めて年休を取得させる事（基準日は施行日である平成３１年４月１日以後の各労働者の基準日以降に適用）

　２　時季指定義務の対象者➤年休の時季を指定しなければならない労働者とは労働基準法第39条1項から3項の規定により使用者が与えなければならない休暇日数が10日以上ある者

　３　法定より早く年休を付与する場合➤一斉付与で前倒しで年休を付与する場合は付与日が時季指定の義務ではなく、法定義務日（6か月・1年６か月・2年６か月・・）から使用者が時季指定する義務対象となります。

週４日勤務のパート労働者で3年6か月、週3日勤務のパート労働者で5年６か月経過したら、年10日の年休が発生します。正社員のみならず、パート労働者の管理もしっかり行いましょう。