年金制度改正法が成立

令和7年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が成立いたしました。
この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。

改正内容の全体像は次の通りです。
ー匆駟欷韻硫弾対象の拡大
・短時間労働者の加入要件の見直し（賃金要件の撤廃、企業規模要件の撤廃等）
∈濘ο稽霰金の見直し
・年金を受給しながら働く高齢者の賃金と老齢厚生年金の合計が基準を超えた場合、老齢年金が減額されますが、この基準を月50万円→月62万円に引き上げ
０簑嫁金の見直し
・子供がいない場合の遺族厚生年金の男女差の解消等
な欷盈舛簀金額の計算に使う賃金の上限の引き上げ
・厚生年金等の保険料や年金額の計算に使う賃金の上限を月65万円→月75万円に引き上げ
イ修梁召慮直し
・iDeCoに加入できる年齢の上限の引き上げ、企業型DCの拠出限度額の拡充、企業年金の運用の見える化等。

労務トピックス

お知らせ