障害者雇用率の引き上げ

Question

3月1日より障害者雇用率が引き上げられたそうですが、障害者雇用率について教えてもらえますか。

Answer

障害者雇用促進法は、従業員が一定数以上の規模の事業主に対し、従業員に占める身体障害者・知的障害者の割合を障害者雇用率以上にする義務を課しています。今まで民間企業の障害者雇用率は2.2％でしたが、3月1日より2.3％に引き上げられました。それに伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員45.5人以上から43.5人以上に変わりました。

＜障害者雇用率の計算方法＞
どれだけの人数を雇えば良いのかは、以下の計算式で求めることができます。
（常用労働者＋短期間労働者×0.5）×障害者雇用率

例えば、正社員が120人で、パート職員（週20～30時間勤務）が80人の民間企業だった場合、（120＋80×0.5）×2.3％＝3.68という式になります。小数点以下は切り捨てますので、この場合3人を障害者雇用として採用しなければならないことになります。

なお、障害者の雇用割合が障害者雇用率を下回っている100人超の企業に対しては、原則として不足1人につき月額50,000円の納付金を納付することとされていますが、これは障害者雇用の義務を果たしている企業と果たしていない企業の経済的な負担を調整するために支払うものであり、障害者雇用率を達成できなかった罰金ではありません。