国民健康保険料額 見直しへ
厚生労働省は、国民健康保険料について、来年度から高所得世帯に対する保険料額の引上げと低所得世帯に対する保険料軽減を拡充する見直し案をまとめました。 ＜夫と妻、子どもの３人のモデル世帯の場合＞ 保険料が５割軽減される […]
労務トピックス 記事の一覧
長時間労働でうつ病に すし職人が経営会社を提訴
うつ病を発症したのは長時間労働を強いられたのが原因として、茨城県の30代の男性が10月９日、ジェイアール東日本都市開発を相手取り、約290万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしました。 訴状によると、男性は同社 […]
消費増税に伴う社会保障充実策の原案判明
2014年4月より消費税率が８％に引き上げられることに伴い、政府が実施する社会保障充実策の原案がわかりました。 増税３％分に相当する増収５兆1000億円のうち、社会保障充実に回されるのは5000億円で、おもに子育て支 […]
後期高齢者医療、保険料特例軽減の廃止を検討
厚生労働省が、後期高齢者医療制度について保険料特例軽減措置を段階的に廃止する方向で検討していることが８日、分かりました。 健康保険組合や全国健康保険協会の加入者の被扶養者だった方が７５歳になった場合、保険料の「均等割 […]
高額療養費、５区分案提示へ―厚生労働省
10月７日、厚生労働省は高額療養費制度について、高所得者の負担の上限額を最大２倍以上に引き上げる見直し案を社会保障審議会医療保険部会に示しました。現行では３つに分けられている収入区分を収入に応じて５区分に細分化する方針 […]
「残業代ゼロ」労働時間特例は先送り 解雇は専門職限定に
安倍政権で「国家戦略特区」の検討を進める有識者ワーキンググループが10月４日記者会見し、特区で解雇などの規制緩和をする対象を「弁護士らの専門職と院卒者」に限ることを明らかにしました。 解雇ルールの明確化と有期雇用の規 […]
厚生労働省、くるみん認定制度の効果について報告書発表
9月20日、厚生労働省は子育て支援に取り組んでいる企業への「くるみん認定制度」の効果を検証した結果について報告書を発表しました。くるみん認定を取得している企業の方が取得していない企業と比べ多くの男性が育児休業を取得して […]
厚生労働省、パワハラ対策ハンドブック公開とセミナー開催へ
厚生労働省は、委託先の公益財団法人21世紀職業財団に設置した企画委員会にて、「職場のパワーハラスメント対策ハンドブック」を作成し発表しました。 また、10月から来年２月には、全国約50箇所で、「ハンドブックを配布・ […]
厚労省 「高額療養費」制度見直し案
厚労省は26日、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、高所得者の負担上限を引き上げ、低所得者の負担上限引き下げるといった経済力に見合った負担を求める見直し案をまとめました。 この案によりますと […]
居酒屋訴訟 従業員過労死で社長らへの賠償命令確定
居酒屋チェーンの店員だった20代男性が死亡したのは長時間労働による過労死として両親が会社と社長ら役員４人に対し計約１億円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷は24日付で同社の上告を退ける決定をするとともに、同社と […]
介護保険料、見直し案提示へ―厚生労働省方針
厚生労働省は、現行では1割となっている介護保険の自己負担割合について、一定以上の所得者については2割に引き上げる方針を固めました。年金収入が年間280万円以上、もしくは290万円以上の人が対象となる方向です。また、低所 […]
健康保険の業務上の負傷等についての一部改正について（平成25年10月1日施行）
請負業務、インターンシップ又はシルバー人材センターの会員など、健康保険及び労災保険のいずれの給付も受けられないケースが発生していることを受け、労災保険の給付が受けられない場合には健康保険の対象とするよう、健康保険法の一 […]