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労務トピックス 記事の一覧

平成24年度「大学等卒業者の就職状況調査」

　厚生労働省は17日、平成25年3月に大学を卒業した学生の就職状況などを文部科学省と共同で調査し、平成25年4月1日現在の状況を取りまとめました。調査対象は、全国の大学、短期大学、高等専門学校、専修学校の中から、設置者や […]

介護保険制度の見直しを検討　介護保険部会

　厚生労働省は５月15日、社会保障審議会の介護保険部会を開き、介護保険制度で比較的介護の必要度が低い「要支援１」「要支援２」と認定された人を介護保険の対象から切り離すことを含め、制度を見直す検討を始めました。介護保険の財 […]

安倍首相、育児休業３歳まで延長を企業へ要請

　安倍首相は、４月19日に行われる会談で、育児休業が取得できる期間を現行の１歳（原則。最長１歳６ヶ月）までから延長し、３歳まで取得可能とするよう企業に要請する方針であることが分かりました。 　19日、首相官邸で経団連、経 […]

｢領収証｣等に係る印紙税の非課税範囲が拡大

　国税庁HPによりますと、「所得税法等の一部を改正する法律」により印紙税法の一部が改正され、平成26 年４月１日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大される、ということです。 　現在、 […]

労働法の見直しを求め提言　経団連

　経団連は１５日、現行の労働基準法が実態に即していないとして、見直しを求める提言を発表しました。 　主な提言の内容は、次のとおりです。 ①企画業務型裁量労働制の対象業務や労働者の範囲の拡大対象業務は労使の話し合いに委ね、 […]

４月12日に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。

公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、①厚生年金基金について他の企業年金制度への移行を促進しつつ、特例的な解散制度の導入等を行うとともに、②国民年金について第三号被保険者に関する記録の不整合期間の保険料の納付を […]

政府が専業主婦の年金救済法案を閣議決定

　政府は年金の切り替えを忘れたことにより保険料の未納期間が生じた専業主婦を救済する国民年金法等改正案を４月12日午前の閣議で決定しました。 　３年間の時限措置として過去10年間の未納分の追納を認める法案で、未納分を追納す […]