次世代法の行動計画策定指針を改正

令和２年度の行動計画はこれに沿って策定

令和元年（２０１９年）11月14日、次世代育成支援対策推進法に基づく「行動政策策定指針」について、その一部を改正する告示が公布されました。これは事業主が策定する行動計画（以下「行動計画」という。）の策定に関する指針として主務大臣が定めたものです。「一般事業主行動計画」の策定に関する部分については、「所定外労働」という部分を「時間外・休日労働」に改めるといった文言の整理が行われたほか、「子どもの学校休業日等に合わせて年次有給休暇を取得できるよう配慮すること」、「原則として年初において年次有給休暇等の計画表を作成すること」などが追加されています。次世代法はあまり聞きなれない法律だと思います。その他女性活躍推進法など、労働基準法以外にも事業運営に影響のある法律の改正が進んでいます。今後も随時お知らせいたします。

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